外国人在留・招聘総合コンサルティング事務所 法務省東京入国管理局届出済 申請取次行政書士　 中　村　和　夫 あなたは、　番目の来訪者です！

採用可能な 外国人とは？ 入管手続の 大原則とは？ 事務所概要 身分系外国人とは？ 採用してはいけない 外国人とは？ 外国人が起業 する場合には？ 最新情報＆リンク

採用してはいけない 外国人とは？ �V．採用してはいけない外国人 　いわゆるオーバーステイと呼ばれる在留許可の 無い者（偽造旅券および偽造在留カード保有者を 含む）や、在留資格があっても、許可された職種 以外の職種で就労する場合でも、不法就労と なります。 　ですから、雇用者も不法就労幇助の罪を問わ れる場合があります。 まして、昨今は法令遵守が叫ばれている社会環境 にありますから、知らなかったとか、 よく分からなかったといっていい訳が通じる状況 にはありません。 場合によっては、マスコミから厳しく糾弾される ばかりか、取引先との取引停止に追い込まれた ケースもあります。 そんな最悪の事態を招かないためにも、 最低限の知識として、採用してはいけない 外国人が多いという認識を持って頂きたく 思います。 　但し、これら外国人採用の正しい知識と 適切なノウハウを取得できれば、 何の心配も無く、外国人を採用し、 彼ら外国人と協力しあって働くことができるのです。 　実際、そういう企業が徐々に現れて来ており、 外国人無しでは会社が成り立たないという企業 もある程です。 �@在留期限が超過した外国人 　いわゆるオーバーステイの外国人です。 短期滞在の在留資格を持っていた者が 最も多いのですが、就学や留学などの 在留資格を持っていながら、学業の継続が できずに、在留期間を延長できなかった者や 職業の変更などで在留期間の更新が 認められなかった者も多くいます。 　また、日本人の配偶者や永住者の配偶者、 或いは日系２世・３世の配偶者であった者 （定住者）で、別居により在留期間の延長を 認められなかった者も少なくありません。 �A在留資格が無いと 思われる外国人 　旅券や外国人登録証のコピーしか提出 できない者。このような場合、一般的には、 在留資格が無い者である可能性が極めて 高いと思って頂いて構いません。但し、昨今は、 精巧な偽造旅券や在留カードも出回っており、 素人では偽造と分からない可能性もありますが、 外国人を採用する際には、旅券、在留カードの他、 住民票の提出は、必ず求めるようして下さい。 �B在留資格が”短期滞在”の外国人 　たとえ、在留期限があと数ヶ月残っている場合 でも、短期滞在と書かれた上陸許可証シールが 貼られていれば、報酬を伴う就労はできません。 一般的には、短期滞在とは、観光や親族訪問目的 の他、商用による短期出張も含まれます。 ですから、たとえ１ヶ月といえども、商用ではなく、 給料の支払いを伴うような仕事（たとえ、アルバイト でもです）をやらせてはいけないのです。 この短期滞在のままで就労している外国人は、 当然ながら不法就労になりますし、 雇用主も不法就労の助長をしている事になりますから、 十分ご注意願います。 �C”資格外活動”許可を 受けていない留学生 　大学、専門学校、或いは日本語学校に通っている 留学生は、”留学”の在留資格を有し、勉学のため の滞在は認められているのですが、アルバイトを するには事前に入国管理局から”資格外活動” という許可を貰っていないとアルバイトをすること は認められていないのです。 それも、学校に通っている間は、 １週間で最大２８時間以内しか認められては いません。ただし、夏休みや冬休み期間中では、 １日８時間のアルバイトができますが、それ以外 の期間では学業に従事する事がメインの活動 ですから、１週間２８時間以内のアルバイトしか 認められていませんので呉々も注意してください。 　資格外活動無しにアルバイトをした外国人や、 雇用した会社も処罰の対象になります。 　雇用主の方々は、必ずこの ”資格外活動許可証”の有無を事前に確認して ください。 　既に許可を貰っている真面目な留学生の 在留カードには、資格外活動許可の有無が 記載があります。 �D”資格外活動”許可を 受けていない”家族” 　ご主人の外国人の方が、外資系企業や 日本企業等に勤務している会社員か、或いは、 エスニックレストラン等で勤務しているコックさん 等の配偶者やそのお子さんの学生等で ”家族滞在”の在留資格を持つ外国人も、 アルバイトを含めて就労する事は 認められてません。 　但し、留学生の場合と同様に、 事前に入国管理局から”資格外活動”の許可 を受けていれば、１週間２８時間以内のパートや アルバイトをすることができます。 　雇用主の方は、前述の留学生の場合と同様に、 在留カードに必ず資格活動許可の有無が記載 されていますから必ず事前に確認してください。 もし、許可を受けていなければ、就労時間が 記載された雇用予定契約書等を添付の上で、 最寄りの入国管理局にすみやかに許可申請し、 許可を受けた上で採用してください。 　たとえ、僅かな期間のパートとしての雇用でも、 必ずこの許可を受けた外国人家族の方だけを 採用するようにしてください。 　許可のないままで就労したり、或いは、 就労させたりすれば、その外国人は勿論のこと、 雇用主まで処罰されることがありますから 十分に注意してください。 �E”特定活動”の在留資格 を持つ一部の外国人 　”特定活動”の在留カードを保持せず、旅券に ”特定活動”の許可シールが貼られてある 外国人の方は採用することはできません。 　一般的には、在留期間の更新が不許可となり、 帰国準備中の外国人の方々などが”特定活動” の許可シールが貼られています。 　但し、帰国準備スタンプが押されていたり、 就労ができない旨の注釈書が必ず添付 されいますから、よく確認してください。 また、外資系企業の責任者や在日米軍 関係者宅で雇用されていた「お手伝いさん」 であった場合もありますから（お手伝いさんは、 これら外国人宅のみでお手伝いさんとして のみの就労しか認められていません。）、 分からない場合には、最寄りの入国管理局か 入管申請取次行政書士にご相談ください。 �F研修及び技能実習中の外国人 　研修で来日している外国人は、就労は許可 されていません。 　ですから、当然に、許可された研修機関や 受入先企業以外での研修、ましてや就労は 許可されていませんので、注意が必要です。 　また、実務中心の技能実習で来日している 技能研修生は、実態として就労はしているものの、 飽くまでも定められた技能職での実務の実習 の為に就労している（３年間が限度です。） わけですから、許可された技能実習受入先機関 以外の企業が、この技能実習生を雇用・採用 することはできません。 　技能実習生の出身国は、いずれもアジア諸国 が中心です。 　中には、技能実習とは名ばかりな劣悪な実習 受入先から逃げ出して来た気の毒な外国人で ある場合もあるかもしれませんが、気の毒だから といって、彼らを雇用することはできませんので、 呉々も注意が必要です。 �G”公用”の在留資格を持つ外国人 　この”公用”の在留許可を受けている者は、 在日大使館・総領事館に勤務していた職員 （執事、運転手、庭師、お手伝い、コック等）が、 その勤務を終了するまでとされているからで、 解雇されたりした場合には、大使館は日本外務省 に届出はしているのですが、入管に在留資格 変更の手続をしていないケースが時として 見受けられます。 ですから、これらの外国人は、既に大使館員 としての職を解かれている訳ですから、 このままでは一般の仕事に就くことはできません。 変更申請をした上で、採用できるか、できないかは、 採用可能な外国人とは？の項目をご覧ください。 それでもよく分からない場合には、 最寄りの入国管理局か入管申請取次行政書士に ご相談ください。 �H　許可されている在留資格と、 全く異なる職種で採用する外国人 　一般的は、職種の異なる転職は、外国人の 場合には、認められていません。 　例えば、外国語教師であった者や、企業の貿易 部門や広報部門に勤務していた者が、 コンピューターソフト開発エンジニアとして転職したり、 或いは、独立して会社を設立したりした場合、 いずれの場合にも在留資格の変更をしなければ なりません。 　そして、その変更が認められるどうかは、その 外国人の学歴・職歴に因ります。前者の場合には ”人文知識・国際業務”から”技術”（この場合には、 あらかじめ許可を受けなければなりません）へ、 後者の場合には”投資・経営”（この場合には、 事後に変更許可申請しても可）へ、在留資格を それぞれ変更申請し、許可を受けなければ なりません。 はじめて外国人社員の採用を検討されている 企業様もお気軽にご相談下さい！ メールでのお問い合わせ先 info☆visa.tokyo.jp ＊お手数ですが、上記の☆を＠に換えてご送信ください！ ＊当事務所の手続報酬額はこちらをご覧下さい

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